「留学生30万人計画の行方(ゆくえ)」

日本政府は2008年、「日本を世界に開かれた国とし、人の流れを拡大していくために重要である」として、「留学生30万人計画」を発表しました。これは、日本への留学生を、2020年までに、現在の12万人から30万人に増やそうという計画で、当面(とうめん)の5年間で大幅な拡大を目指(めざ)しています。

　　

　日本の留学生数は1983年の中(なか)曽根(そね)内閣(ないかく)が開始した「留学生10万人計画」を受けて、当時の1万人程度(ていど)から、20年かけて10万人を達成(たっせい)しましたが、その後は伸(の)び悩(なや)んでいます。「留学生30万人計画」は、日本の18歳人口の減少に加え、国際(こくさい)競争力(きょうそうりょく)強化(きょうか)の必要性から、福田(ふくだ)内閣(ないかく)が立ち上げたものです。

　　　

　具体的(ぐたいてき)な政策(せいさく)として「国際化(こくさいか)拠点(きょてん)整備(せいび)事業(じぎょう)（グローバル30）」を推進(すいしん)し、英語だけで学位(がくい)が取れるコースの設置(せっち)を課(か)すほか、2020年までに2600人以上の留学生受(う)け入(い)れ、生活支援(しえん)や就職(しゅうしょく)支援(しえん)の体制(たいせい)整備(せいび)、海外での留学生の窓口(まどぐち)設置(せっち)の為に各大学には年2億～4億円、5年間継続(けいぞく)で助成金(じょせいきん)が交(こう)付(ふ)される予定です。

　　　

　しかし、民主党(みんしゅとう)の鳩山(はとやま)内閣(ないかく)における「事業(じぎょう)仕分(しわ)け」によって「国際化(こくさいか)拠点(きょてん)整備(せいび)事業(じぎょう)（グローバル30）」の予算(よさん)削減(さくげん)の対象(たいしょう)となっており、日本の留学生政策(せいさく)は岐路(きろ)に立たされています。